奈良県議会 2023-02-28 02月28日－04号
２、幼児教育・保育期では、０～２歳児の保育料無償化の対象拡大や、送迎バスを含めた安全対策の強化を推進。３、高校期に関しては、私立高等学校授業料の実質無償化の段階的な対象の拡大。４、大学期では、高等教育無償化の中間所得層への拡大や、貸与型奨学金の減額返還制度の拡充に取り組むとしています。 本県におきましても、各市町村や国の動向を見据え、力強く推進されることを要望します。
２、幼児教育・保育期では、０～２歳児の保育料無償化の対象拡大や、送迎バスを含めた安全対策の強化を推進。３、高校期に関しては、私立高等学校授業料の実質無償化の段階的な対象の拡大。４、大学期では、高等教育無償化の中間所得層への拡大や、貸与型奨学金の減額返還制度の拡充に取り組むとしています。 本県におきましても、各市町村や国の動向を見据え、力強く推進されることを要望します。
子育てという意味では、幼・保育期の環境はもちろんでありますが、学校に上がった後の環境を整えることも重要であります。教育環境にもいろいろありますが、やはり最近の話題は暑さ対策、ことしも既に佐野市で５月26日、27日と２日間連続の猛暑日を記録しました。これは５月としては県内観測史上初となります。
こういう仕組みを保育期に構築することがとても大事だと思いますが、その辺のお考えをお聞かせください。 ○田中利明副議長 平原福祉保健部長。 ◎平原健史福祉保健部長 保護者や子供さんたちに対する支援について、寄り添って支援をしていくということは大変大事なことだというふうに思います。
そして、その資源構成は九齢級以上が全体の５２％で、「資源保育期」から「資源活用期」に移行してきているのが現状であります。また、それに伴う杉素材生産量は平成２４年度は８５万立方メートルとなっており、本県が目指す平成３２年度の生産量１２０万立方メートルを達成できるように今積極的に取り組んでいるところであります。
そういう意味で、私も着任以来、森林整備の重要性については一生懸命取り組ませていただいておりますが、当面、保育期を過ぎたばかりの森林が大部分を占めております岐阜県の森林にとりましては、間伐対策が喫緊の課題でございますので、こういったことについて早急に取り組んでいきたいということでございます。
そのため、保育期を過ぎたとして国庫補助事業の対象とならない８、９齢級の森林に対しても、平成10年度から県の単独事業により、搬出間伐やそのために必要な作業道への補助を行ってきております。
これまでの保育期から、今後三十年間に本格的利用期を迎えることから、成熟する資源を十分に生かしていく上でも、秋田スギを中心とした県産材の需要拡大が主要な課題となっています。秋田スギ利活用こそ、秋田経済再建のための急務であり、秋田県人の持つべきこだわりでなければならないと考えます。 秋田県は、平成九年、建設費七十二億円を投じて大館市に大館樹海ドームを完成させました。
林業の担い手対策についての御質問でございますが、御指摘のとおり、本県の森林は間伐等を行う保育期から伐採期へと移行しつつあり、適正な森林管理と安定的な木材供給のため、林業の担い手の育成・確保は重要な課題であると認識をいたしております。
今この人工林の70％が保育期にあり、適切な施業を図る必要があるとお聞きいたしております。大変厳しい経営環境に加え、豪雪という大きなハンディを背負っている本県の林業経営に対し、生産コスト低減などのための具体的な支援策は考えられないものでしょうか、お尋ねをいたします。 森林の流域管理システムという考え方が、近年注目をされております。
本県の約十九万ヘクタールに及ぶ造林地は、今、保育期となっており、十分な手入れが必要であるとうかがっております。平成二年度から六年度までの五カ年間に間伐を必要とする一万二千三百五十ヘクタールの計画面積のうち、これまで三カ年の実行率は四四％であり、残り二カ年で計画が達成できるかどうか危ぶまれているということもお聞きしております。